【抗議声明2004.08.20】米軍大型ヘリ墜落事故に抗議し、あらためて普天間基地の即時無条件撤去と、住民の命を優先する対応を日米両政府に強く求める

２００４年８月２０日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　肥田　泰

　８月１３日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊のＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが墜落、 爆発炎上する重大事故が発生した。事故機の爆発炎上による破片が数百メートル先にもおよぶという中で、住民に死傷者がでなかったのは奇跡であり、一歩間違 えば大惨事となる重大事件である。そもそも事故機が飛び立った普天間基地が、事故現場となった沖縄国際大学をはじめ、学校、住宅、商業施設などのある市街 地中央部を占拠し、そして同基地所属機の事故が、沖縄県復帰の１９７２年以降７０件を超えているなど、今回の事故は起こるべくして起きた事故である。米軍 はもとより、これまで事故のたびに基地撤去と市街地上空での飛行中止を求めてきた住民の声を無視し、普天間基地を米軍に提供し続けてきた日本政府の責任は きわめて重大であり、断固抗議する。日米両政府は、これ以上事故を繰り返さぬよう、普天間基地の無条件返還、ヘリ基地としての運用の中止、訓練飛行の中止 を即刻すべきである。同時に、事故原因の徹底究明、被害の徹底調査と補償など、地元住民・自治体の要求に誠意をもってただちに応えるよう強く求めるもので ある。

　米軍ヘリが墜落した同日、石破茂防衛庁長官は事故を受けて「政府としては１日も早い普天間飛行場の移設、 返還に向けて全力で取り組んでいく」と基地移設に固執する談話を発表した。しかし、今回の米軍ヘリ墜落事故で明らかになったことは、危険な基地と住民生活 は共存できないことであり、日米両政府がたくらむ名護市辺野古沖への基地移設は、住民の命と安全を脅かす「危険の移設」と「環境破壊の移設」であり看過で きない。さらに明らかになったのは、米軍が基地外にもかかわらず日本側の現場検証を拒否し事故機の撤去作業を強行するなど、主権国家では到底考えられない 事態である。日米地位協定による「底なしの主権侵害」の実態と、それを容認する日本政府の言語同断の姿勢は断じて容認できない。私たちは、日米地位協定の 見直し、米軍による事故と被害を根絶するための基地の縮小・撤去、そして安保条約の廃棄を日米両政府にさらに強く求めるものである。

　アメリカによる無法なイラク戦争開始以降、沖縄にある米軍基地は兵力の供給源として強化され、現在も罪な きイラク市民の殺りくと国土の破壊が続いている。さらに、イラク戦争「終結」後ブッシュ政権は、地球規模での新たな先制攻撃戦略の中で、在日米軍のいっそ うの機能強化、米軍と自衛隊の一体化などをねらっている。沖縄の「ぬちどぅ宝（命こそ宝）」の言葉は同時に、国民の命を守る私たち民医連の主張である。私 たちは生命を奪う戦争政策に反対し、軍事基地の撤去を求め、平和を求めるあらゆる団体・個人とともに奮闘することを表明する。