2017年3月21日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　安倍内閣は本日朝、共謀罪（テロ等準備罪）法案を閣議決定した。全日本民医連は、この閣議決定に抗議し、ただちに撤回することを求める。
　共謀罪は、複数人が犯罪を企図した「合意」を処罰するため、何を「合意」「話し合い」とみなすのか、捜査権力の恣意的な捜査・判断が入りこむ余地を拡大する。いつ、どこで、だれが犯罪について話し合い、合意に至ったかを捜査するため、市民の日常会話・電話・メールなども監視対象となりかねず、内心の自由を侵害する。既遂の犯罪を処罰するという日本の刑法の大原則にも反する。
　安倍政権は「テロ対策」をうたっているが、対象となる犯罪は２７７にもおよび、テロと呼ぶには無理のある犯罪が多く含まれている。また日本では、現行刑法でも、殺人罪などの重大犯罪については準備行為が処罰されることとなっているほか、爆発物使用についても共謀罪が設定されており、銃や刀剣も所持そのものがきびしく制限されている。テロ防止のための法制度はととのっていると指摘する声も少なくない。
　共謀罪については、戦前、国政に異を唱えるものを逮捕・拘留した治安維持法の復活ではないかとの深刻な懸念の声もあがっている。全日本民医連は、内心の自由や個人の尊厳すら脅かす憲法違反の同法案について、閣議決定の撤回を求める。

以上

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