【声明2015.08.11】国民世論を無視し、周辺住民の生命・安全より電力会社の利益を優先する川内原発１号機の再稼働に断固抗議する

2015年8月11日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　九州電力は本日、「再稼働反対」の国民世論を無視し、川内原発１号機の再稼働を強行した。このことは、周辺住民の生命や安全より電力会社の利益を優先する暴挙であり断じて認められない。断固抗議するとともに再稼働をただちに中止することを求める。

　一昨年の９月に全ての原発が停止してから１年１１ヶ月が経過した。原発なしで国内の電力をまかなえることが事実で証明されており、原発再稼働を強行する根拠はまったくない。
　福島第1原発事故から、４年４ヶ月が経過したが、いまだに福島では１１万人余の人びとがふるさとを奪われ、避難生活を余儀なくされている。復興住宅の建設も進まず、劣悪な仮設住宅での生活を強いられる中で身体や心の健康を害する人が増加している。被災者の救済すら終わっていない。そもそも、福島第1原発事故は収束しておらず、原因究明すらできていない。
　原子力発電はひとたび事故が起これば「制御不能」な未熟な技術であり、放射性物質が外部に漏れれば、広範囲に被害が拡散し、長期にわたって環境を汚染するとともに国民の生命や健康を脅かすことが明らかになった。
　さらにこの間、周辺自治体である３県（鹿児島、熊本、宮崎）の１０自治体が決議により公式に住民説明会の開催を要求してきたにもかかわらず、九州電力はこれも無視した。

　まさに、今回の再稼働は、民主主義を踏みにじり、国民のいのちより九州電力の利益確保を優先する暴挙であり、言語道断である。全日本民医連は、原発事故被害者に寄り添い、幅広い人びとと連帯し、原発再稼働反対、原発ゼロの日本をつくるために引き続き全力を尽くす。

以上

（PDF版）