【声明2015.08.05】国は集中協議で沖縄県民の民意を聞き、新基地建設は断念せよ

２０１５年８月５日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　菅義偉官房長官は、本日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が実施している海底ボーリング調査などの工事を「８月１０日から９月９日までの1ヶ月間停止する」と表明した。これを受け、沖縄県の翁長雄志知事は県庁での記者会見し、政府が移設作業を停止している間は、第３者委員会の検証結果を受けた取消に向けた作業を中止し、新たな法的、行政的な手続きを一切行わない方針を表明した。
　また菅官房長官は、工事停止期間中に「問題解決に向けて集中的に協議を行う」と説明し、さらに菅氏は「改めて辺野古移設に関する政府の考え方を説明する」として、移設推進の立場は変わらないとの考え方を示した。この協議を実りあるものにするためには、政府に沖縄県民の声を真摯に聞く姿勢が求められる。

　辺野古新基地建設に向けた工事の一時停止は、沖縄県民および国民の世論とたたかいにより中断に追いこまれたものであるが、民意はあくまで普天間基地の無条件撤去・辺野古新基地建設反対である。全日本民医連は、翁長雄志知事を支え、沖縄県民および新基地建設に反対する幅広い人びとと連帯して、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかう決意である。

以上

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