戦後最大の“岐路” いのち守る使命意識し動こう 全日本民医連　第１回評議員会ひらく

　全日本民医連は八月二三～二四日、東京都内で第四一期第一回評議員会を開き、二月の総会以降半年間の情勢認識、各分野での課題や とりくみを確認し、方針と中間決算報告を全員一致で承認しました。評議員八四人（予備含む）と理事など約一二〇人が参加し、活発に討論しました。第四二期 役員選挙管理委員七人を選出しました（別項）。また二三日夜に、東北大学名誉教授の日野秀逸さんの講演「健康で安全な日本を目指して―安倍政権との対抗 軸」がありました。

　藤末衛会長はあいさつの冒頭、広島共立病院の診療圏で起きた土砂災害の犠牲に哀悼の意を表し、職員たちが避難所訪問などの救援に奮闘していると報告しました。
　そして情勢にふれ、小泉政権時代を想起する社会保障抑制策、沖縄の新基地建設、集団的自衛権行使容認や原発輸出など、暴走する安倍政権を幅広い人たちと 共に退陣に追い込もう、と呼びかけ。一〇〇年前に経済学者の河上肇が書いた「貧乏退治は平和につながる」の言葉をひきながら「戦争か平和か、戦後最大の岐 路」という方針案冒頭の記述を意識した議論を求めました。
　岸本啓介事務局長が理事会報告。続けて、谷口路代事務局次長が経営状況に関する報告を行いました（別項）。
　岸本事務局長は、今回の方針案への意見や感想が積極的に寄せられていると紹介。情勢は総会後の半年で大きく動いている、職員から出る疑問は放置せず、学習を柱にすすもう、と訴えました。
　また、一〇月に福島、一一月に沖縄で行われる県知事選挙で、いのちを大切にする県政を実現し、政治の潮目を変えようと呼びかけ。受療権を守る活動では、 無低診実施に向け何度も県と交渉、民医連綱領も語っている長崎の経験や、東神楽町(北海道)が無低診利用者の保険薬局での薬代助成を決め、五つ目の自治体 になったと報告。飛躍をめざす四課題（医師、共同組織、医療構想、職員育成）は「どれか一つ」でなく、総合的視点でとりくもうと強調しました。

７３の発言で方針を深める

　二日間の討論で、情勢や職員育成、経営、医師問題など、文書七本を含む七三の発言がありました。
■情勢…沖縄の座波政美評議員が知事選挙の情勢について報告。新基地の県外移設を公約し当選した仲井眞弘多知事が、県民を裏切る中、自民党の翁長（おなが）雄志氏が基地建設反対で立候補の意向を表明。保守革新が入り乱れた新しいたたかいになっていると話しました。
　オスプレイ配備計画が示された佐賀の反対運動、新たな原子力空母の寄港に抵抗する神奈川、秘密保護法反対の集会をかつてない規模で準備中の徳島、戦争す る国を許さない運動も多数。秘密保護法への「協力拒否宣言」の提案も。
　各地で原発の再稼働が狙われる問題では、茨城、鹿児島、福井などの立地県から報告が。また、被災者の現状や支援についても岩手と埼玉、徳島が発言しました。
　大阪市の生活保護行政の実態、生活保護受給者の実態調査(長野)など、生存権にかかわる報告も。栃木の天谷静雄評議員は、無低診を通じ遭遇した複数の手 遅れ死亡事例を紹介し「全日本民医連が毎年行う『手遅れ死亡事例』の集約は、実態より少ないのでは。全県から報告を」と呼びかけました。
　また藤末会長が憲法闘争の強化について特別発言しました。
■経営・医療構想…高知の今井好一評議員が、全日本民医連の高知の経営対策委員会の終了を報告。
　地域包括ケア時代に向け、地域分析し中長期戦略を立てている発言が長野、東京、宮城などから。千葉の岡田朝志評議員は「病床転換にあたり近隣の急性期病 院を訪問し、自院に寄せられる評価や期待を改めて知った」と語りました。
　七対一病床の削減方針が、末期の患者を難民化させ、看護労働にも影響を与えている、と発言したのは北海道の加地尋美評議員。
　岡山の井場哲也評議員は、特養入居者の要件を重度に絞る制度見直しが、高齢者の人権も介護職員の健康も侵害する改悪だと指摘。
　経営や中長期計画を、生存権やまちづくりからとらえ、悩みながらも奮闘する報告が続きました。
■医師養成と確保…「医学生対策を担当する職員の育成を重 視」（大阪）、「医師が前面に出て語り、複数の奨学生が生まれている」（広島）など医学生への働きかけの話題。医師研修では「地協の連携で医師研修を維 持」（長崎）、「震災後、オール民医連で福島の医師研修の支援を受け、来年四人が初期研修を決意」（福島）などの報告がありました。
《発言など詳細な報告は次号》

第４２期役員選挙管理委員

山形・中島崇博
埼玉・高橋正己
神奈川・大間知哲也
愛知・久保田武
兵庫・清水則夫
徳島・山本浩史
福岡・入江敬一

（民医連新聞　第1579号　2014年9月1日）