被爆者医療の「手引き」活用を／ 全日本民医連被爆問題委員長　聞間元

　原爆投下から半世紀が過ぎた今も、全国にはまだ２９万人もの原爆被爆者がいます。
　全日本民医連はその創成期から今日まで、原爆被爆者の医療・福祉の充実のために一貫して活動してきた歴史を持っており、全国各地の被爆者組織との信頼関係を築いてきました。
　しかしこの間、医師や職員も若返り、被爆者医療にかんする最新のコンパクトな手引きがないために苦労する若手職員の姿もみられるようになりました。これ まで１９８５年に「医療活動の手引き」初版が発刊され、８９年には増補改訂版が発行されましたが、その後改訂はなく「手引き」の存在自体忘れられていたの が実情だと思います。
　今回の改訂２１世紀版の特徴としては、１９９４年に成立した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」、その後の介護保険法の施行に合わせて必要な改 訂を行ったこと、日本被団協が全国ですすめている集団提訴運動をふまえて原爆症（医療特別手当）認定申請について必要な資料を整備したこと、また最新の被 爆者医療の医学的資料や原子力関連施設での労災問題の資料を含めたことなどがあげられます。
　これらの内容は日常診療の参考として、また学習資料としても活用できるものです。なお、この間に被爆問題委員会が編集した「民医連運動の理論２・被爆者医療」（１９９７年、保健医療研究所発行）と合わせて活用していただければ幸いです。

（問い合わせ先　全日本民医連国民運動部まで）

（民医連新聞2002年11月21日/1293号）