全日本民医連アスベスト対策全国交流集会をうけてのアピール

今、民医連の出番、全ての県連でアスベスト問題への取り組みを強めよう

　５月20日～21日に開催した「全日本民医連アスベスト対策全国交流集会」には、27県連81名が参加し、全国のすすんだ経験を学ぶとともに、全ての県連でアスベスト問題に取り組む意思統一がおこなわれました。

　集会では、アスベスト問題は今後40年以上にわたり全国的に発生する課題であり、総会方針でも掲げたように、まさに民医連あげて取り組む課題であることを再確認しました。

　また、５月12日大阪地裁で勝利した原爆症集団訴訟で、被爆者 医療に取り組んできた民医連の蓄積をもとにした医師団統一意見書が判決に大きな影響を及ぼしましたこと、アスベスト問題についても国家賠償請求裁判が既に 起こされており、今後の運動において民医連の果たす役割が重要となることを再認識しました。

　現在、呼吸器の専門医がいない、労働衛生の専門医がいないなど の理由で取り組めていない県連もありますが、研修医も含め、全ての医師が取り組めるようにすることが求められます。本集会に参加組織ができなかった県連、 アスベスト対策に取り組みきれていない県連などへの援助も含め、地協全体での取り組みの底上げが求められます。

　アスベスト問題への取り組みをすすめるために、地協、県連で以下の課題について検討し、全ての県連で取り組みをすすめましょう。

（１）アスベスト対策交流集会の「問題提起」を全ての県連理事会で必ず討議し、県連に対策会議を設置しましょう。そうすることによって、取り組みを腰をすえたものにすることが可能となります。

（２）アスベスト問題への取り組みをすすめるためには、呼吸器科医師、放射線科医師、労働衛生に係わっている医師との連携体制をつくることです。自県連内の医師のみならず、地協内での連携や民医連外の医師との連携も視野に入れて、こうした連携をつくることが求められます。

（３）日常診療の場面では、アスベスト曝露が疑われる患者については職歴や居住歴の聴取など問診票に従って行うことが求められ、また労災の申請や「アスベスト新法」の申請なども必要とされますが、こうした取り組みをチームで取り組めるようにすることが求められます。

（４）アスベスト曝露機会の高い建設労働者や民商などとの連携や、健診の実施などに取り組みましょう。

（５）運動の課題としては、国の不作為を追求する国家賠償請求裁 判やアスベスト被害の責任追及と補償、そしてこれ以上アスベスト被害を拡大させない取り組みが求められます。　「いのちと健康を守る地方センター」や労働 組合、民主団体、法律家などと共同した取り組みをすすめましょう。

　今後被害の拡大が予想され、健康不安の増大とともに医療や生活補償への要求が強まると考えられます。アスベスト新法に基づく救済認定申請、労災補償、国・企業への補償要求運動など医療機関の果たす役割はより一層重要となります。

　被害者、国民の要求に応える実践を全国で大いにすすめましょう。