秘密保護法 成立強行

　一二月六日、秘密保護法が強行採決・成立しました。自民・公明両党が賛成、維新、みんな他は棄権、民主、共産、社民、生活、無所属他が反対しました。国会周辺で「反対」を訴えていた人たちに強行成立が伝えられると、「撤回！」のコールが続きました。
　法案提出から一カ月余り、パブリックコメントでは八割の国民が反対の意を示し、公聴会、参考人質疑でも反対、慎重審議が圧倒的だったにもかかわらず、衆 参合わせて七〇時間に満たない審議での強行成立。同法は、政府が一方的に秘密を指定、「何が秘密か」も明らかにせず、関係する公務員・民間人のプライバ シーを調べ上げ、秘密を知ろうとした国民は重罰で処罰する、という日本国憲法にも違反するもの。反対や懸念の声は国内のみならず、国連の人権機関からも寄 せられています。
　六日夜に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「廃案へ！　大集会」には、一万五〇〇〇人が参加しました。法学者や弁護士などから「基本的人権の尊重、国民 主権、平和主義という憲法の大原則を踏みにじる」「圧倒的に反対が多いのに、数の力で通す。手続きも違法だ」などの指摘が相次ぎました。日本弁護士連合会 の山岸憲司会長は「強行採決は拙速、乱暴で、認められない。それぞれの立場、職場、地域で声を広げよう」と呼びかけました。
　会場に入れなかった人達は、外で待つ間も「秘密保護法、絶対反対！」とアピール。国会正門前、国会裏側、議員会館前もそれぞれ「廃案」を訴える人たちでぎっしり埋まりました。
　この日、少なくとも一八の都道府県で抗議行動があり、民医連の職員、共同組織の仲間も多数参加しました。

（民医連新聞　第1562号　2013年12月16日）