評議員の発言から

　第三回評議員会では、次のような討論がありました。

　▼参議院選挙に関わる発言が多数ありました。若い世代を中心に、政治への関心の低さが目立 ちますが、民医連内でも例外ではありません。有権者として意識を高め「投票に行こう」という働きかけを行った報告（長野、香川）や、民医連出身の議員を誕 生させた東京、京都などが発言。
　またこれから行われる地方選挙で、国政の流れを左右するたたかいも少なくありません。沖縄からは、定数一の選挙区で米軍基地撤廃を求める糸数慶子候補 が、カネや幹部を投入してなんとしても勝とうとした自民党候補を三万票差で下したと報告。しかし、与党は年明けの名護市長選挙で基地移設賛成の市政に変え ようと動きを強めており、日本の軍拡を強めようという安倍政権の暴走を止めるために、稲嶺進市長の再選をめざしたい、と表明しました。
　大阪からは、「大阪都」構想を目指す日本維新の会と、それに抗する現職市長との対決になった堺市長選挙について。「選挙で選ばれれば何をしてもいい」と いう維新の発想を許さない、民主主義を守るたたかいであり、市医師会など幅広い人たちと一緒にとりくんでゆく、と報告。

　▼情勢と民医連のとりくみに関しては、無料低額診療事業や、社会保障切り捨てに反対するたたかいについて発言がありました。
　鳥取は、生協病院が五年前に始めた無低診を、ＳＷが中心に振り返り。民医連歯科にならい『酷書』を作成し、貧困に命が脅かされる実態や無低利用者のその 後を追っています。宮城からは、四月で被災者の医療費と介護利用料の減免が打ち切られた問題について。深刻な影響が出ており、秋の県知事選で問いたい、と 報告。
　機械的な保険料徴収を強める国保行政の実態や、生活保護基準引き下げに対する不服審査請求運動のとりくみについて報告したのは北海道。
　また埼玉からは、生活保護受給者に、医療生協を脱退せよと指導が行われたと報告が。二〇〇〇円の出資金も「資産」とした当該自治体の言い分には厚労省や 県も「行き過ぎ」との見解だが、生活保護改悪の動きに現場レベルで反撃する必要がある、としました。
　ほかに、「ＴＰＰ反対でさまざまな人たちをつないで奮闘」（京都）、「原発事故収束と被害への賠償などを求め、半年後の『時効』を狙う政府や東電を許さ ない一〇〇万人署名運動にとりくむ」（福島）、「年齢や居住地で線引きしたまま、水俣病の幕引きしようという国に対し、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟を新 たに起こした。原告一〇〇〇人めざす」（熊本）、などの発言が。
　また、全国的な課題として看護の「特定行為」問題について学習や運動をもっと強めよう―との提起もありました。

　▼医療活動では、中小病院が地域で果たす役割について、二〇二五年に向け政府が準備している地域包括ケアに民医連事業所としてどう立ち向かうのかや、ＨＰＨの実践、医科歯科連携の意義についての報告が。
　全日本民医連が経営対策法人として支援している高知は経営改善について発言。病院単独で経常利益も出し奮闘中です。

　▼職員育成の課題では、岡山県連が行った青年職員アンケートが注目されたほか、医師の確保と養成の課題で討論。
　民医連の奨学生数は従来並みで推移していますが、一四〇〇人の増員となった医学部定員の規模から見れば、さらなる工夫や奮闘が求められています。
　長野、東京、岐阜、山梨、福島、和歌山、千葉、青森から現状やとりくみの報告がありました。

［岡山の青年アンケート］
　30歳未満の約400人に「民医連への思い」「職場環境」「余暇」「政治意識」などを聞いた。
＊仕事のやりがいは、「いつも」「まあまあ」あわせて83％が「感じる」。６年前調査より10％増だった一方「働き続けたい」は15％弱で減っている。
＊「民医連新聞」を毎号読む人は２５％と減少
＊「選挙に必ず行く」は26％。政治への意見は「不満だが仕方ない」が最多の41％、「よくわからない」の36％が続く。「まあまあ満足」は５％で前回の５倍、一方「不満なのでなんとかしたい」は半減の14％

（民医連新聞　第1555号　2013年9月2日）