手遅れ死亡事例で記者会見 “犠牲”再び出さぬ手だて求める

　三月二九日、全日本民医連は記者会見を開き、「国保など手遅れ、死亡事例調査」の結果について報告しました。二〇一二年の一年間で二五都道府県、五八人が亡くなっています（詳細は前号既報）。

　経済的な事情で無保険状態などにあり、受診が遅れ死亡する事例に注目した同調査は〇五年に開始。その数はリーマンショック後に増え、高止まりしています。冒頭、長瀬文雄事務局長は、「私たちのつかんだ事例は氷山の一角」と述べました。
　一二年も四〇～六〇歳代の男性が多く、死因の六七％が悪性腫瘍でした。無保険または国保資格書の無保険状態が犠牲者の四五％。短期証を含め正規保険証の ない人は六七％。正規保険証を持たない層の雇用状況は、無職や非正規が大半。
　「国民皆保険制度の崩壊といっていい」と、概要報告を行った岸本啓介事務局次長が指摘。集まった事例は「社会的につくり出された早すぎる死」とし、犠牲 を二度と出さないための国への提言を行いました。無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付／すべての自治体に短期証、資格書の機械的な発行や留め置 きを行わないよう指導する／窓口負担軽減、など五点。

【宮崎でも会見】

　同日、宮崎民医連も会見を開き、同県連内で確認した事例について発表。地元テレビで報道されました。

（民医連新聞　第1546号　2013年4月15日）