「国の負担で減免を」 減被災者が厚労省へ要望が

　二月二七日、中央社保協が被災地の医療と介護について、厚生労働省と懇談を行いました。福島、宮城、岩手の被災三県などから一五人が出席しました。
　中央社保協の要望は次の三点。（１）被災者の医療・介護保険の保険料減免や窓口負担金の免除措置を四月以降、国の全額負担で再開すること（２）協会けん ぽの医療費窓口負担金の免除を国の全額負担で再開すること（３）国が率先して被災地の医療供給体制を拡充すること。
　被災地の出席者たちは、国の全額負担で減免を継続してほしいとの意見書が自治体で多数採択されていることや、開業医らが行ったアンケートでも免除がなくなれば受診抑制に直結する実態があると訴えました。
　厚労省は、中央社保協の要望に対し、被災地の復興状況をみると、阪神大震災時に支援期間が一年だった前例から妥当な措置、との考えを示しました。
　民医連の岸本啓介事務局次長は「支援を再開しない理由に被災地の現状をあげた同省の認識は誤り。阪神大震災の教訓では、今後孤独死や関連死を心配する必 要がある。その時期に医療・介護へのアクセスを妨げてはいけない」と指摘しました。

（民医連新聞　第1544号　2013年3月18日）