消費税増税 被災地には政治災害だ

福島県民医連　齋藤和衞事務局長は

　六月四日、衆議院一体改革に関する特別委員会に関する地方公聴会が福島で開かれました。福 島県商工会議所連合会会頭は積極推進で見事に財界の立場を表明、連合福島事務局長は容認でした。これに対し、白河市長、商工会連合会会長、税理士、南相馬 市立総合病院院長、それに私を含め八人中五人までが消費税増税は今やるべき時ではないと、力を込めて発言しました。一六万人が避難生活にあり、さらに自主 避難者は二万人にもなるなか、家族がバラバラに二重、三重生活を強いられています。中には帰還をあきらめ、新たな地で生活を始めようとする人もいます。増 税により自然災害・原発人災に加え福島県民は第三の政治災害とでもいうべき計り知れない打撃を受けます。
　前政権から引き継いだ一体改革は、社会保障を餌にして増税を釣り上げる狙いでしたが、民主党政権案は社会保障にも切りこむという非情なものです。何とし ても参議院で廃案にしましょう。福島県への何よりの支援になります。

（民医連新聞　第1528号　2012年7月16日）