ＴＰＰはいらない！ ８・２７緊急集会に１３００人 平成の「壊国」だ！　食と農業・医療も破壊

　八月二七日、日比谷公会堂で「ＴＰＰはいらない！　８・２７緊急集会」（主催・同実行委員会）が開かれ、民医連を含む二四団体、一三〇〇人が参加しました。集会後はパレードし、トラクターやトラックを先頭に「ＴＰＰ反対」を市民にアピールしました。（安丸雄介記者）

　開会式では全労連議長の大黒作治さんがあいさつ。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加で三四〇万人の雇用減、食料自給率が四〇％から一三％まで激減するとの農水省の試算を紹介しました。
　今回の集会にはＪＡ全中農政部長の小林寛史さんも来賓として参加。「農林水産業や関連産業をはじめ地域の雇用と経済、社会の崩壊を招く。食料自給率を五 〇％まで引き上げる食料・農業・農村基本計画とＴＰＰとの両立は不可能。断固反対」と連帯の言葉を表明しました。
　この後、日本共産党・志位和夫委員長や「ＴＰＰ反対アピール」呼びかけ人の鈴木宣弘東京大学教授のほか、各実行委員団体の農民連、新日本婦人の会などからこの間のとりくみがリレートークで紹介されました。

大災害に乗じた動き

　菅内閣が昨年一〇月に提言したＴＰＰは、東日本大震災と福島原発事故の大災害に乗じて参加に向けた動きが活発化し、緊急課題に浮上。政府は経済復興や「放射能の影響がない安全な」輸入食品の拡大を口実にして、「火事場泥棒」のようにＴＰＰ参加を企んでいます。
　日本消費者連盟事務局長の山浦康明さんは、「とんでもない（Ｔ）、ペテンに満ちた（Ｐ）パートナーシップ（Ｐ）」だと批判。また、関税ゼロの農産品輸入 の問題に加え、食品添加物の使用拡大、農薬残留基準の緩和、遺伝子組み換え表示も取り払うなど、食品安全基準の緩和問題にも言及しました。

医療にも悪影響

　影響は食や農業にとどまりません。医療・介護分野への影響を、全日本民医連の湯浅健夫事務 局次長が報告。（１）「混合診療の解禁で自由診療枠を拡大し、公的医療・介護の保険制度が縮小する」、（２）「株式会社経営も可能になり、医療法での営利 目的禁止の原則が解体される」ことを指摘。もうけ本位で金持ちだけが受けられる医療に改悪するものだと批判し、この間七万筆に迫る署名を集め、「ＴＰＰパ ンフ」を一〇万冊以上配布して学習を深めてきたことを報告しました。

（民医連新聞　第1508号　2011年9月19日）