医療・福祉関係者のみなさま

2011年7月18日

原発ゼロ 7・2緊急行動に2万人 廃炉が唯一の安全策

 七月二日、明治公園で「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」が、全日本民医連も参加する同実行委員会の主催で行われ、首都圏や被災 地を中心に二万人以上が参加しました。集会後は新宿と代々木公園に向けパレードを行い、「原発はもういらない」とアピールしました。(安丸雄介記者)

ブース企画は多彩に

 集会前には会場で民商や農民連など、実行委員団体のブース企画が多彩に行われました。全日本民医連は雪田慎二医師(埼玉協同病院)を講師に「放射能被ばく問題ミニ学習会」を二回行いました。計九○人が参加、質問も活発に出されました。立ち見も出るほどの大盛況でした。
 また、舞台では、原発労働者シンポジウムが行われました。新聞労連の東海林智委員長は「原発内労働者のほとんどが東電社員ではない。非正規・派遣雇用と 『食い詰めている』底辺層が下請け、孫請けで常に被ばくして従事している」と無権利状態を告発。
 都留文科大学の後藤道夫教授は「重層的下請け構造は、東電労組の要求で危険工程を下請け化して完成した歴史がある」と、組合が大企業の正社員の利益しか 守っていない事態こそ、原発労働の違法状態を生み出していると指摘。
 「平和新聞」編集長の布施祐仁さんは「原発の下請け労働者は二○代の若者も多い。東電の尻ぬぐいをし、被ばくしている。原発労働は人権問題でもある」と語りました。

各地から原発ゼロの声

 集会では、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表の伊東達也さん(浜通り医療生協理事 長)があいさつ。「原発事故は人災。ここ七年間、東電に津波対策を求めてきたが無視され、三月一一日を迎えてしまった。原発の国策を変えるには、原発ゼロ の国民的合意が必要。草の根の運動を」と呼びかけました。
 また、静岡から浜岡原発停止署名一○○万筆を集めたとりくみ、福島・浪江町酪農家の吉沢正巳さんの「牛三○○頭置いてきた。東電は賠償を」との訴え、愛媛の学生は伊方原発廃止を訴えました。
 政党からは社民党がメッセージを寄せたほか、日本共産党の志位和夫委員長があいさつ。「原発が生む死の灰を安全管理することができないことが明らかに なった。危険をなくす唯一の安全策は原発をなくすこと」と。各界から「原発ゼロ」の声が挙がりました。

(民医連新聞 第1504号 2011年7月18日)

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