コンパス　９月理事会　後期高齢者医療制度の撤回求め粘り強く運動を広げよう

九月の理事会は、第三回評議員会を受けて、第三八回総会までの具体化すべき課題と方針を討議しました。
　先の参議院選挙で、国民が示した自民・公明党による国民生活破壊の路線断固拒否の民意は、ついに安倍首相を辞任に追い込みました。そして民主党のみなら ず、政権与党の内部からも後期高齢者医療制度の凍結案や原爆症集団訴訟の国の控訴取り下げ案が出る状況を生み出しています。
　全日本民医連は、一貫して後期高齢者制度の中止・撤回を求めて運動を行ってきました。これまでの民医連の主張や共同組織の仲間とともに地域で「知らせ、 運動を広げる」活動が世論に影響しています。「団結してたたかえば情勢は切り開ける」ことを確信にし、さらに大きな運動を広げましょう。
　また、連日のように民医連のとりくみがマスコミで取り上げられています。先日も著名な経済学者の大学教授がテレビ取材で全日本民医連を訪れ、懇談しました。
　医療が商品化しているアメリカの医療事情を鋭く告発したマイケルムーア監督作「シッコ」が上映中です。映画を見た多くの人が「これは明日の日本だ」と感 じたようで、理事会では今後、事業所や地域レベルでの上映運動をすすめていくことを確認しました。
　医師増やせ・看護師増やせの運動もさらに大きな広がりを見せています。一年半、いっしょに運動してきた済生会栗橋病院の本田宏医師が新書を出版しまし た。ドクターウエーブのパンフとともに大いに普及し、運動の飛躍に役立てたいと思います。
　理事会では、「医療・介護崩壊から再生へ～全日本民医連の診療・介護報酬引き上げにむけた方針」を確認しました。第一期として診療・介護報酬引き上げ大運動を提起しました。今後、大いに広げましょう。
　理事会に引き続いて病院長会議を開き、〇八年問題を正面から受け止め、病院長の構えを確認しました。これから法人経営幹部会議、全国共同組織活動交流集会、一〇・一八集会をはじめ、行事が目白押しです。
　現場の実践とたたかいを結合させ、粘り強く奮闘しましょう。
（長瀬文雄、事務局長）

（民医連新聞　第1413号　2007年10月1日）