障がい者がフォーラム 国際法にもとづく権利保障を

　「障害者自立支援法廃止と新しい障害者基本法（新法）づくりを確かなものに」。一〇月二九日、東京日比谷野外音楽堂に障がい者と支援者など約一万人が集 まり全国大フォーラムを開きました。ところが、この願いは裏切られ、一一月一八日、「自立支援法の一部改正法案」が今国会の衆院本会議で可決されるという 事態に。障がい者らの怒りと疑念が強まっています。
　政府は六月国会で廃案になった「改正」案を無修正で再上程。衆院の委員会では二人が意見表明した以外、審議もなく一〇数分で可決。本会議では審議なしで、民主・自民・公明などが賛成しました。
　法「改正」は「一割負担」など自立支援法の問題を残すばかりか、同法を延命させるものです。現政権が約束した法廃止と新法制定の基本方針に反します。
　この事態について「きょうされん」など障害者団体は声明を出し、これは新法の方向を歪めるものと批判しました。また、法「改正」は障害者新法への「つな ぎ」が本当の目的でなく、二〇一二年四月の新介護保険法の施行に照準をあわせたものと批判しています。
　フォーラム（主催‥日本障害者協議会や全日本ろうあ連盟など実行委員会）は自立支援法に反対した二〇〇五年の大集会から毎年開かれています。五回目の昨 年、長妻前厚労相が「支援法の廃止と新法づくり」を約束したばかり。その後、障害者制度改革推進会議に障がい者代表が加わって議論の最中です。
　第六回フォーラムでは、「新法は障害者権利条約（二〇〇六年、国連総会で採択。日本は翌年署名、未批准）にもとづくものに」「全国どこにいても通える子 どもの療育施設を国と自治体の責任で」「介護保険との統合はしないで」など、切実な声が出されました。
　また、日本障害者協議会・藤井克徳さんは「本物の新法を獲得するために一番なのは運動だ。あきらめず、団結し、自分の障害だけではなく他人の障害に目を向けて、がんばっていこう」と呼びかけました。

（民医連新聞　第1489号　2010年12月6日）