第１７回全日本民医連精神医療・福祉交流集会ひらく

一一月二四～二五日、標記集会を東京で開催し、約一九〇人が参加しました。
　関東甲信越精神科連絡会代表の大谷明氏があいさつ。「障害者自立支援法によって当事者の生活が破壊され、精神障害者施設の運営も苦しくなっている。民医 連事業所の経営の困難にも同質の問題がある。地域の声、当事者の声に耳を傾け、ともに考えたたかおう」とのべました。
　全日本民医連の松浦健伸理事（精神医療委員会委員長）が基調報告。情勢の特徴や民医連の精神医療の状況・課題などを報告し、「臨床を含む日常活動の質 を、絶えず向上させ、患者・利用者・家族の要求に応えていこう。全国の仲間の力を結集し、ともに学び、困難に向かい合っていこう」と呼びかけました。
　シンポジウムは「障害者自立支援法｣がテーマ｡その本質とたたかいの方向について、藤井克徳氏（きょうされん常務理事）、野原潤氏（奈良民医連）、前原篤之氏（当事者）の発言を受け、活発に討論しました。
　日本福祉大学の近藤克則教授が「格差社会と健康問題」について講演しました。「貧しい人ほど健康状態が悪いこと、貧富の差が激しいほど、その社会の健康 状態が悪いこと、また連帯感があることが健康状態を良くする」など豊富な資料をもとに話しました。
　分科会は七七演題の発表があり、交流しました。次回の集会は〇八年一一月に青森で行う予定です。

（民医連新聞　第1394号　2006年12月18日）