介護保険改悪法案の撤回を「緊急集会」開く　全日本民医連

　全日本民医連は、三月二日、介護保険改悪法案撤回のたたかいをひろげるために「３・２全国意思統一・交流緊急集会」を開きました。法案の国会上程を受け、各地のたたかい、とりくみを交流し、意思統一することが目的です。三七県連から一〇三人が参加しました。

　原和人副会長が開会あいさつ。このたたかいには介護保険をテコとする社会保障大改悪を阻止する大きな意義がある、短期間で大きく盛り上げよう、と述べました。

　山田智・介護保険闘争本部長は、厚生労働省が「見直し」の根拠とする統計資料の問題点を指摘しました。ヘルパー などを利用して在宅生活を送る軽度者の介護度が改善・維持しているデータを、伏せているのは意図的だと述べました。新聞の調査によると半数近い自治体が サービス制限に反対し、「家事サービスの利用が在宅生活をささえている」と回答。介護に関する世論調査で充実させてほしいサービスの一番に訪問介護があが り、保険料や自己負担が高くなることを一番心配しています。

　「たたかいと対応」についての「見解と要求」と「法案撤回の運動方針」も報告されました。介護署名の強化週間・旬間を三月一四～二〇日、四月四～一二日とすることを確認しました。

　また、一六人が各地のとりくみを報告しました。

　青年職員や共同組織から「難しい」と声が出され、独自にスライドを作成した（北海道）、チラシや紙芝居、利用者向けのパンフレットを作った（東京）などの経験を報告しました。

　各地から実態調査をもとに自治体と懇談したとりくみが報告されました。自治体関係者にも怒りが広がっていることが懇談から、分かってきました。

　ある市の担当者が「金は減るのに仕事は増える。公務員なので市民の負担増に賛成できない」（石川）。東京都の介護保険課は「二年間の猶予があっても基盤整備が間に合わない。それなのに厚労省は、来年四月から実施してほしいと言う」（東京）。

　民医連外の事業所や地域住民との共同も広がっています。茨城や大阪、福岡などで行った学習会やシンポジウムには多数が参加しました。

　群馬では県内の介護事業所や自治体担当者に介護フォーラムの案内を郵送しました。その結果会場いっぱいの三三〇人が参加、六割はつながりのなかった人たちでした。同封したハガキ署名も四五一人分が返送されてきました。

　長瀬文雄全日本民医連事務局長は、「憲法九条と二五条を守るとりくみを強めよう。まず介護保険改悪法案を撤回さ せることだ。現場で働き、多くの声を集めた資料を持つ私たちが発信源になろう。一万回の班会、三〇〇万筆の署名目標にこだわったとりくみをしよう」と呼び かけました。

（民医連新聞　第1352号　2005年3月21日）