９条まもり人権かかげ３７回総会へ　第３６期第２回評議員会ひらく

　全日本民医連は二月一九～二〇日、三六期第二回評議員会をひらき、評議員・予備評議員八四人と理事などが参加。各地のとりくみや教訓、情勢 などを出し合い議案を深めました。最終日、次期総会までの活動方針を決定し、二〇〇四年度決算および二〇〇五年度予算を承認しました｡また役員選考規定を 賛成多数で改定しました｡

　「いま憲法をまもるたたかいが焦点」との千葉周伸副会長のあいさつで開会。

　肥田泰会長も、イラクの状況や今国会に国民投票法が出される恐れがあるなどの情勢にふれ、各地の運動や「九条の会・医療者の会」を推進しよう、と強調しました。

　会長はまた、介護保険改悪､混合診療問題､〇五年度国家予算などに現れた患者・国民負担増を批判。昨年発生した 災害で、民医連は「いざというとき力を発揮できる｣ことを示した､その力で様ざまな課題にあたっていこう、とのべました。また看護の問題を組織全体の課題 にする必要性をのべ､論議を呼びかけました｡

　長瀬文雄事務局長が議案の趣旨を説明。質問・意見の他、二八県連から討議報告が寄せられ、理事会で補足・修正した点を報告しました。北村真事務局次長が決算報告・予算案を提案。会計監査報告を受け、役員選考規定案を岩本鉄矢事務局次長が提案しました。

　二日間に評議員のべ二七人が発言しました。

災害支援の教訓、介護保険

　新潟、兵庫の評議員は「災害時の初動の重要性」と「継続的な被災者支援の必要」を強調しました。新潟では県災対連を一二月に発足させ、住宅の再建補償にむけた自治体交渉をすすめています。

　介護保険改悪に対する、調査をもとにした自治体交渉、学習や交流集会の経験が出されました。県民医連の調査結果をまとめたパンフレットも好評です（大阪）。「集会は地域の介護事業者やケアマネなどに呼びかけると、危機感をもって多数が参加してくる」と報告しました。

中小病院・診療所医師養成問題

　中小病院の展望づくりも論議になりました。市長の協力で駅から五分現在地の近くに移転用地を確保（鳥取）、「岩 手・川久保病院に学んで」資金を集めて新築計画をすすめている（福井）、現在地で建て替えるため一年半休業し、職員は県連内に出向する（東京）など、リ ニューアル問題について、地域の医療機関や医師会との連携について、報告がありました。

　医師確保について、後期研修の重要性とともに、研修と経営が肩にかかる中堅医師の悩みに応えること、診療所も含めて医師養成を考えること、医師の夜勤明け保障の必要性など、発言が続きました。

「看護の崩壊」社会問題

　看護の問題では「民医連の中だけで何とかしようというレベルでない。社会問題だ。就職して六年後には三割しか残 らない。管理者にはメンタルな病気がめだつ。電子カルテ、在院日数、リスクマネジメントという三つの課題のもとで疲れ切っている」との発言に（北海道）、 「看護師や医師が健康を守れなくしているのは国の政策」など共感の意見があいつぎ、ナースウエーブのように社会運動化する必要性がのべられました。また民 医連の看護を輝かすため、カンファレンスを重視し、医師研修に学ぶ必要がある、との発言がありました。

　水俣病大阪訴訟の勝利によって新規に認定申請する人が増え、健診活動を開始した（熊本）、辺野古で三〇〇日間着工を阻止している（沖縄）など、各地から経験やとりくみが報告されました。

　決定された方針、おもな発言、長瀬事務局長のまとめを別刷に掲載しました。

（民医連新聞　第1351号　2005年3月7日）